【 住宅性能表示 】

住宅性能表示制度は、平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく制度です。消費者に対して、住宅の性能をわかりやすく表示することが目的です。住宅の性能は、見た目で判断できません。建築の専門家ではなく、一般の消費者が、住宅を購入する際に、住宅性能の高さを、容易に確認できるようにするため、住宅性能表示制度が導入されました。

住宅性能表示の内容

10の分野と32の項目がありますが、そのすべてには、大きく分けて家を守る要素と住む人の命を守るという2つの要素があります。

住宅を長年に渡って、良いコンデイションに維持する要素

• 劣化対策　柱、梁、主要な壁などに耐久性の高い建材を使うことに加えて、雨風や紫外線など、自然から受けるダメージを受けにくいよう、通気や換気によって、水分や湿気による木材の腐朽とシロアリの被害を軽減するための対策が施されていることが求められます。

劣化対策等級には建築基準法に定められている対策が講じられていることを表す劣化対策等級1から、3世代に渡ってよい状態を維持できる対策を表す劣化対策等級3まであります。

• 維持管理対策　点検やメンテナンスの計画が長期的に作成されていて、どちらも容易に実行できることが求められます。
• 省エネルギー対策等級　冷暖房に使うエネルギーの無駄を抑えるための対策に対する等級です。

エネルギーの小さな削減のための対策省エネルギー対策＝等級2から、エネルギーの大きな削減のための対策＝省エネルギー対策等級4まであります。

• ホルムアルデヒド発散等級　ホルムアルデヒドの発散量を表す等級です。ホルムアルデヒドの発散量が少ないホルムアルデヒド発散等級2と、ホルムアルデヒドの発散量が極めて少ないホルムアルデヒド発散等級3があります。
• 換気対策　室内空気中の汚染物質及び湿気を屋外に除去するための必要な換気対策
• 単純開口率・方位別開口比　採光、採風が十分にできる窓のサイズと位置
• 高齢者等配慮対策等級　高齢者が不自由なく生活できるようにする対策

移動時の安全確保を表す高齢者等配慮対策等級1から、介助用車いす使用者が基本的な生活行為を行うことを容易にする措置が講じられていることを表す高齢者等配慮対策等級5まであります。

家に住む人の命を守るための要素

• 耐震等級　地震に備える住宅の性能を表す等級です。建築基準法に定められている耐震等級1から、耐震等級1の1, 5倍の耐震性能を持つ耐震等級3まであります。
• 耐風等級　台風などの暴風に対する強度、倒壊や崩壊のしにくさを表す等級です。
• 感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

火災を感知し、当該室付近に警報を発するための装置が設置されていることを表す等級1から全ての台所および居室で発生した火災を早期に感知し、評価対象住戸全域にわたり警報を発するための装置が設置されていることを表す等級4まであります。

• 耐火等級　延焼を食い止める性能を表す等級です。開口部には火炎を20分以上遮る等級2と60分以上遮る等級3、開口部以外には、火炎を20分以上遮る等級2から60分以上遮る等級4まであります。

住宅性能表示に対する考え方

新築住宅の性能は、見た目では判断できない10の分野と32の項目で示されています。住宅の性能は、高くなるほど、等級や数値が上がります。その為、すべて高い数字が並んでいれば、良い住宅と考えてしまいがちですが、そうではありません。東京のような比較的温暖な地域に建てる家に、北海道のような極寒の地域に求められる断熱性能は必要ありません。反対に、東京に建てる家には、広々とした郊外に建てる家には、求められない耐火性能が、求められます。また、数字が高くなればなるほど、建築費が嵩みます。家を建てる地域の気候や、環境、建築費にかける予算に合わせて、適切な等級や、数値の住宅性能にすることが大切です。