【 認定住宅 】

子や孫の代まで、快適で暮らしやすい家であり続ける為の対策が施されていると法的に認められた家が、長期優良住宅です。
家に対する概念を、1世代で終わってしまう家から、何世代にも渡って暮らせる家へと変えることが目的です。

長く住み続けられる家は、消費者にとっては、高額な住宅ローンと引き換えに建てたマイホームが、資産価値の高い家になるということです。資産価値の高い家は、終の棲家にできる家であり、有利な条件で住み替えができる家でもあります。
子や孫のマイホーム建築の経済的負担を減らせる可能性もあります。

社会的な面から考えれば、つくっては壊すという無駄なサイクルを減らすことで、現在問題になっている空き家の発生を防ぐ、借り上げ制度・ストック住宅によって、高齢者には老後の保障し、若い世代には質の良い賃貸住宅を提供するなどの効果が期待されます。地球環境的には、大量に排出される廃材を減らし、資源を大切に使うことに繋がります。

長期優良住宅の認定基準

住宅の長寿命化のために必要な条件

これらの条件は、住宅性能表示制度の等級で表されます。

劣化対策

• 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること
• 劣化対策等級（構造躯体等）等級3

耐震性

• 大きな地震が起こっても倒壊しないこと、命が危険にさらされないこと
• 耐震等級（倒壊等防止）等級2

維持管理・更新の容易性

• 内装や設備など構造躯体より耐用年数の低い部分の点検や修理をしやすいような対策が施されていること

可変性（共同住宅のみ）

• ライフスタイルの変化に応じて、間取りが変えられる対策が施されていること

社会的資産として求められる要件

高水準の省エネルギー性能

• エネルギーを節約するために、十分な断熱性が備えられていること

長く使っていくために必要な要件

• 維持保全計画の提出

将来的に新築時の住宅の状態を維持できるように、点検や補修の計画が作成されていること

その他必要とされる要件

• 住環境への配慮

周辺の地域の景観を、より良くするための配慮がなされていること

• 住戸面積

家族全員が快適に暮らせる床面積が確保されていること（床面積の合計が 75 ㎡以上）

長期優良住宅の申請方法

1. 長期優良住宅建築等計画を、登録住宅性能評価機関に提出し、審査を依頼する
2. 登録住宅性能評価機関から適合証を受理した後、適合証とともに所管行政庁へ認定申請をする
3. 所管行政庁から認定通知書を受理する

これらの手続きは、新築時でなくては申請できません。着工前に申請し、認定を受けなくてはなりません。

申請は、施工を依頼する工務店のサポートを受けられますので、長期優良住宅にしたい場合は、初めの相談で伝えておきましょう。

長期優良住宅への考え方

長期優良住宅の認定基準を満たしている家は、長く安心して快適に暮らせる家です。

大地震や台風が発生しても、安全に暮らせることはもちろん、省エネ性能を上げることによって、光熱費が節約できます。
定期点検によって、雨風や紫外線によるダメージや、日常生活での使用で徐々に発生する給排水管の劣化などを防ぐことができます。

また、長期優良住宅は、住宅ローン控除や、不動産取得税の控除、登録免許税の軽減、固定資産税などの優遇措置が受けられます。新築の場合には、地域型住宅グリーン化事業、リフォームの場合には、長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金も受けられます。

ただ、認定の手続きには、5万～6万円程度の費用がかかります。また、長期優良住宅の条件を満たすためには、建築費も嵩みます。

将来の家族の暮らし方を考えた時に、結婚後の子供たちと一緒に住むことはないだろう、高齢になったら高齢者用の施設に入ろうというような計画があるなど、あえて長期優良住宅にする必要を感じない場合もあるでしょう。長期優良住宅の認定を受けた家だけが、優秀な家ではありません。長期優良住宅の認定を受けなくても、高性能な家を建てられることを知っておきましょう。