建築工事費用のお支払い方法

住宅ローンをご利用されるお客様

項目 費用 備考
ワークショップ費用 3万円(税別) ワークショップ実施前にお支払いいただきます。
※準備業務契約に至った場合は、準備業務契約金に充当します。
準備業務契約金 予定工事金額金額の1% 準備業務契約締結後、1回目実施設計前にお支払いいただきます。
構造計算発注時金 予定工事金額金額の4% 構造計算発注依頼時にお支払いいただきます。
着工時金 工事請負金額の35% 工事着工時にお支払いいただきます。
上棟時金 工事請負金額の30% 上棟時にお支払いいただきます。
最終金 工事請負金額の30% (Total100%) 竣工・お引渡し前日に残金をお支払いいただきます。
  • ※上記は住宅ローンをご利用される場合の、お支払い方法です。
  • ※住宅ローンをご利用の場合、全棟「住宅完成保証制度」をご利用いただけます。
  • ※設計・施工を一貫した家づくりをご提案しているため、設計費は工事請負金額に含まれています。

住宅ローンをご利用されないお客様(法人名義でご契約のお客様を除きます)

項目 費用 備考
ワークショップ費用 3万円(税別) ワークショップ実施前にお支払いいただきます。
※準備業務契約に至った場合は、準備業務契約金に充当します。
準備業務契約金 予定工事金額金額の1% 準備業務契約締結後、1回目実施設計前にお支払いいただきます。
構造計算発注時金 予定工事金額金額の4% 構造計算発注依頼時にお支払いいただきます。
工事請負契約時金 工事請負金額の20% 契約締結時にお支払いいただきます。
上棟時金 工事請負金額の35% 上棟時にお支払いいただきます。
造作完了時金 工事請負金額の20% 木工完了時にお支払いいただきます。
最終金 工事請負金額の20% (Total100%) 竣工・お引渡し前日に残金をお支払いいただきます。
  • ※上記は住宅ローンをご利用されない場合の、お支払い方法です。
  • ※設計・施工を一貫した家づくりをご提案しているため、設計費は工事請負金額に含まれています。

法人名義でのご契約のお客様

項目 費用 備考
ワークショップ費用 3万円(税別) ワークショップ実施前にお支払いいただきます。
※準備業務契約に至った場合は、準備業務契約金に充当します。
準備業務契約金 予定工事金額金額の1% 準備業務契約締結後、1回目実施設計前にお支払いいただきます。
構造計算発注時金 予定工事金額金額の4% 構造計算発注依頼時にお支払いいただきます。
工事請負契約時金 工事請負金額の20% 契約締結時にお支払いいただきます。
着工時金 工事請負金額の15% 着工時にお支払いいただきます。
上棟時金 工事請負金額の20% 上棟時にお支払いいただきます。
造作完了時金 工事請負金額の20% 木工完了時にお支払いいただきます。
最終金 工事請負金額の20% (Total100%) 竣工・お引渡し前日に残金をお支払いいただきます。
  • ※すべて現金でお支払いください。手形・小切手でのお支払いは承っておりません。
  • ※設計・施工を一貫した家づくりをご提案しているため、設計費は工事請負金額に含まれています。

[ご案内] 実際の出来高と、受領する工事代金等の累計金額を近づけるため、2018年3月より、お支払い条件を変更いたしました。

主な諸費用と費用の目安

項目 費用の目安 内容
仲介手数料 [土地代金×3%+6万円×消費税]を上限 土地購入時に仲介をした不動産会社に支払う費用です。
地盤調査費用 10万円(税別) 建物を建てる前に、地盤固さや状態を調査する費用です。調査する敷地によって異なります。 ※工事費用に含みます。
建築確認申請費用 15万円程度(税別) 設計内容が建築基準法に適合しているかを役所や検査機関で審査する費用です。確認申請・中間検査・完了検査等が規模や自治体により、異なります。
構造計算費 35万円程度(税別)
※SE構法・3階建ての場合
建物の構造体と基礎について安全性を検証する構造計算書の作成、左記に基づいた構造図の作成費用です。建築条件より異なります。
長期優良住宅申請費 56万円(税別) 長期優良住宅の取得をする際にかかる費用です
水道引込費 各自治体・口径等の条件により異なります。 水道の引込費用です。前面道路・歩道等の条件によっても異なります。
地鎮祭費用 3.8万円 建築の無事を祈願する儀式で、神主への謝礼等の費用となります。
上棟式費用 5万円〜10万円程度 棟上げの後に行う工事の無事を祈る儀式の際の宴会、工事関係者への祝儀などの費用です。
ローン関係手数料 3万円程度〜
保証料は債権額1000万円あたり10万円〜20万円程度(不要の場合もあります)
手数料・保証料などは、金融機関により異なります。
火災保険料 10万円程度~
※構造・地域・保険会社により異なります。
火災や落雷などによる損害を、補償する保険です。
地震保険料 10万円程度~ ※建物の構造・地域等により異なります。 火災保険では補償されない地震・噴火等の天変地異、または左記で発生した津波による建物・家財の損害を補償する保険です。
建物表示登記 10万円程度~ 不動産登記簿の表題部に建物の所在地、家屋番号、種類、構造、床面積等の情報を登録する手続きです。土地家屋調査士報酬となります。
所有権保存登記 2万円〜10万円程度
登録免許税:税額は下記参照
新築の家を建てた場合などに不動産について初めて行う所有権の登記のことです。司法書士への報酬となります。
引越費用 10万円〜20万円程度 新居への引越しするための費用です。粗大ごみ処分費や電話移設工事なども必要となります。
エアコン・家具等 100万円程度~ 新築時に新たにカーテン・ソファ・エアコンなどを購入する費用です。
印紙税(土地の売買契約・工事請負契約) 1万円 1,000万円超え、5,000万円以下の場合 ※5,000万円~1億円の場合3万円
消費税 8%(現在のところ) 建物には消費税が課税されます。
Works(株)ホープスの建築実例
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