資産住宅を考える際に気になる、減価償却の目安と維持費用

皆さんは資産住宅というのはお考えになったことはあるでしょうか?
資産住宅を考える際には、減価償却の目安と維持費用について気になることだと思います。

そこで、以下では資産住宅を考える際に気になる、減価償却の目安と維持費用について解説していくことにしましょう。

 

□そもそも減価償却とは?
減価償却とは、簡単に言うとモノが劣化していくことに対してお金が計上されることをいいます。
ですので、劣化しない土地に対しては減価償却費が計上されることはなく、劣化する土地にのみ計上されます。

 

□減価償却費の目安は?
モノには耐用年数といいうのがあります。
減価償却費を決めるためには、モノに耐用年数が決められている必要があります。
ですので、モノには耐用年数というのがきちんと決められています。
以下では、その具体例を挙げてみましょう。
例えば、耐用年数47年の鉄筋コンクリートの建築物があるとします。
この鉄筋コンクリートの建築物の耐用年数は以下のようになります。(1億円の新築建物を考えます)
1億円×償却率0.022=220万円
また、耐用年数22年の木造建築物を考えます。
この場合の減価償却費は以下のようになります。
1億円×償却率0.046=460万円
このように、耐用年数が短いモノで作られた建築物ほど高くなることが分かります。
ですので、減価償却費の目安としましては、耐用年数によってかわってきますが、だいたい何百万円というお金が減価償却費として計上されることになります。

 

□資産住宅の維持費用ってどれくらい?
*維持費用の内訳
維持費用には、建築費・税金(固定資産税、都市計画税)・修繕費・保険・光熱費があります。
例えば、3000万円の戸建てを30年のローンで払うとします。
この場合にかかる維持費用は、おおよそ690万円になります。
戸建ての場合、駐車代がかからないため、維持費用は690万円となります。
では、3000万円のマンションを30年のローンで購入するとしましょう。
この場合に必要な維持費用は、おおよそ940万円となります。
マンションの場合、さらにこれにプラスして駐車代おおよそ720万円がかかるため、合計でおおよそ1660万円のお金が必要となります。
ゆえに、マンションの方が戸建てよりも維持費用がかかることが分かります。

 

□最後に
このように、資産住宅における、減価償却の目安と維持費用について解説してきました。よくわかりにくい減価償却について理解を深めていただき、それから維持費用についても把握していただいて、これからの家選びの一助となれば幸いです。

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